板橋区は耐震改修工事助成を行なっています。

助成対象建築物(次のすべての要件を満たすものです)

構造等

昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除きます)。
耐火建築物又は準耐火建築物であること。
建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
原則として検査済証の交付を受けたもの。
耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6相当未満であること。
用途・規模等が次の[1]又は[2]に該当するもの
[1]特定既存耐震不適格建築物等

特定既存耐震不適格建築物等:建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定既存耐震不適格建築物(※1)(学校、病院、集会場、物品販売店舗、ホテル、事務所、老人ホーム、幼稚園、保育所、飲食店、工場、賃貸マンション等)及び分譲マンションで、以下の規模に該当するもの。
延べ面積が1,000平方メートル以上(幼稚園・保育所は500平方メートル以上)、原則として地上3階建て以上(幼稚園・保育所は2階建て)

耐震改修工事
建築物の耐震改修工事に直接要する費用の約15%以内(上限2,000万円)

なお、緊急輸送道路等沿道(※1)の建築物の場合は、建築物の耐震改修工事に直接要する費用の2/3以内(5,000平方メートル超の部分は1/3以内)(上限4,000万円)

※ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります

緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については33,500円/平方メートル

それ以外の建築物については50,300円/平方メートル(マンションについては49,300円/平方メートル)

建替え工事又は除却工事(緊急輸送道路等沿道建築物)
建築物の耐震改修費用相当又は建替え工事・除却工事費に直接要する費用の1/3以内(5,000平方メートル超の部分は1/6以内)(上限2,000万円)

※ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります

緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については33,500円/平方メートル

それ以外の建築物については50,300円/平方メートル(マンションについては49,300円/平方メートル)

木造住宅耐震区支援として除却工事の助成があります。
①特定地域内の建築物
②耐震診断を受けていること
③耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」
(1.0 未満)と判断された建築物
建築物本体の除却
工事費用の1/3で、
限度額50万円

詳細は耐震改修等工事助成

助成制度パンフレット