建築物耐震診断助成事業の一環で解体工事の助成が出来ます。

対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。

木造
(1)住宅、下宿

(2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)

非木造
(1)住宅、長屋、下宿

(2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物

(3)分譲マンション

(4)賃貸マンション

(5)一般緊急輸送道路沿道建築物

構造建築物の用途助成額
木造
(1)住宅、下宿
住宅、下宿耐震診断に要した費用2/3

(助成限度額20万円)

木造
(1)長屋、共同住宅等
長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、

児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額24万円)

非木造
(1)住宅、長屋
住宅、長屋、下宿  耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額100万円)

非木造(2)幼稚園、等幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、

集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額150万円)

非木造
(3)
分譲マンション耐震診断に要した費用の全額

(助成限度額450万円)

非木造
(4)
賃貸マンション耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額300万円)

非木造
(5)
一般緊急輸送道路沿道建築物耐震診断に要した費用※の2/3

(助成限度額300万円)

 

詳細は 建築物耐震診断助成事業(診断助成)