埼玉県朝霞市では建築物耐震・改修等補助金制度があります。

補助対象建築物
原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物となります。
建築確認を取得したことが確認できなくても、建築基準法の規定による一定の条件が確認できた建築物は補助対象となる場合もあります(詳しくは、お問い合わせください)。

補助対象者
補助対象建築物の所有者
マンションにあっては、その管理を行う団体(管理組合等)

耐震診断

建築士事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の一部を補助します。
※注意事項
耐震診断を実施する前に申請書等を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を行う必要があります。

条件
診断者:原則として市内にある建築士事務所の建築士
診断方法:木造建築物の場合は、市が指定する耐震診断方法を行う。
木造以外の建築物の場合は、市が適当と認めた耐震判定委員会が判定を行う(詳しくは、お問い合わせください)。

建築物の用途補助金の額
戸建住宅(併用住宅含む)耐震診断にかかった費用の50%以内 最大5万円まで
戸建住宅(併用住宅含む)※障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合耐震診断にかかった費用の100%以内 最大10万円まで
共同住宅耐震診断にかかった費用の50%以内 最大戸数×2万円、かつ100万円まで
住宅以外耐震診断にかかった費用の50%以内 最大5万円まで

詳細は建築物耐震診断・改修等補助金