羽村市では木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度があります。
1.補助対象住宅

補助対象となる住宅は、市内に在る住宅のうち、昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く。)

2.補助対象者

市内に住所を有し、自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人で、補助対象住宅の耐震診断を診断機関に依頼した者。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者。

補助金額

補助金の額は、耐震診断に要する経費の2分の1以内(千円未満の端数は切捨て)で、5万円を限度とします。
※耐震診断に要する経費は住宅の規模等により異なりますが、15万円以上かかります。

詳細は羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ

建築物の解体等

一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられています。(義務付けは、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等に限られます。)

対象建設工事規模の基準
建築物の解体工事床面積の合計80平方メートル
建築物の新築増築工事    床面積の合計500平方メートル
建築物の修繕模様替等工事(リフォーム等)    請負代金の額1億円
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)請負代金の額500万円

詳細は建築物の解体等 でご確認ください