印西市は住宅・建築物耐震改修促進事業補助金制度があります。

補助の対象となる建物・事業

印西市では、市内の既存建築物の耐震性向上を図るため、市全域に建つ住宅・建築物に対し耐震診断費、耐震改修設計費及び耐震改修工事費の補助を実施します。

補助事業一覧表を目安に予算の範囲内において、建物が倒壊する危険性があって緊急性の高いもの、周囲への影響が大きいもの、その他市が定める条件に適合するものについて補助金を交付します。

また災害時に通行確保が重要となる市内の緊急輸送路※については、その沿線に建ち万一倒壊した際に道路を閉塞させる恐れのある建物を優遇して補助します。

なお、補助の対象と認められる「耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事」には補助の対象範囲や補助対象金額に上限があります。詳細につきましては建築指導課住宅班まで問い合わせてください。

※ 印西市地域防災計画に指定されている道路(国道464号、356号及び県道千葉竜ヶ崎線の3路線及び一部の市道等)で、震災などの際に倒壊した建物により道路を閉塞させてしまうと外部から物資搬入等に支障をきたす道路

補助の対象となる方

建物の補助対象事業をしようとしている所有者(マンションなどの共有部分については、区分所有者の団体の管理者または管理組合法人)で、「補助対象者かどうかの事前チェックリスト」に合致し、事前に補助金交付申請を行った方を対象とします。

補助金事業一覧表

補助金は千円未満切捨てです(円)

住宅・建築物

 

補助対象事業補助対象事業費の上限額(1棟当り・消費税込額)補助率補助金上限額
立地事業の種類㎡あたり費用上限1棟当り費用上限
一戸建ての住宅市全域1耐震診断 100,0002/3以内66,000
2簡易診断の場合 30,00020,000
3耐震改修設計 100,00066,000
4耐震改修工事 660,00023%以内151,000
沿道

※1

5耐震診断※2,000200,0002/3以内133,000
6簡易診断の場合 30,00020,000
7耐震改修診断 100,00066,000
8耐震改修工事 300,000200,000
長屋・共同住宅市全域9耐震診断※2,000200,0002/3以内133,000
10耐震改修設計 100,00066,000
11耐震改修工事 900,00023%以内207,000
沿道

※1

12耐震診断※2,000400,0002/3以内266,000
13耐震改修設計 100,00066,000
14耐震改修工事 450,000300,000
建築物市全域15耐震診断※2,000400,0002/3以内266,000
16耐震改修設計 200,000133,000
17耐震改修工事 1300,00023%以内299,000
沿道

※1

18耐震診断※2,000800,0002/3以内533,000
19耐震改修設計 200,000133,000
20耐震改修工事 600,000400,000

※「沿道」の対象となる住宅・建築物は、印西市地域防災計画で定める緊急輸送道路沿いに立つ住宅・建築物のうち、地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げる恐れのあるものとします。

※「簡易診断」は現地調査を行なわないものとします。

詳細は印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金