国立市は住宅の耐震化に対する助成を行なっています。

木造住宅耐震改修費用助成
対象住宅と対象者
昭和56年5月31日以前に建築され、上述の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された木造住宅(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、市税等の滞納がないこと

施工業者
建築工事業の許可を得ている業者

助成金の額
改修費用の3分の1の額で、80万円が限度額
(本助成金額は、国立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム実施に伴う30万円加算を含んだ額となっております。)

詳細は 住宅の耐震化に対する助成について