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か行

解体工事

家やビルなどの建築物を取り壊す工事のことです。日本においては従来木造建築物が主流で手壊しが中心でしたが、近年、石造建築や鉄筋コンクリート住宅が増えていったため解体様式も変わって行きました。解体工事には木造家屋解体、RC造解体、鉄筋解体、など様々な工事形態があり、解体工事の方法も進化してきました。重機による取り壊し後の廃材をリサイクルして環境に配慮した工事を行なう業者も増えてきております。

解体工事業
解体工事を行なう際は1件の請負金額が500万円未満の場合とび・土木工事業の許可があれば工事ができましたが、平成28年の改正建設業法施工日から新たに解体工事業が業種区分に加わり、解体工事業の許可がなければ工事が出来なくなります。法令施工の猶予期間として平成33年3月31日まではとび・土木工事業で解体工事が出来ますがそれ以降は解体工事業許可が必要になります。
外構工事(がいこうこうじ)
(exterior)エクステリア 外構とは建物の外側、外壁、門扉、車庫、垣根、フェンスなど屋外建築物のことです。住宅の敷地全体を外構と呼ぶ場合もあります。エクステリア工事とも呼ばれます。当社は歩道切り下げ工事も対応できます。

 

仮設工事

工事の間だけ一時的に設置する施設や設備のこと。足場工事などが代表的な工事です。工事後何も残らない工事形態を示します。

基礎

建物の構造物を基盤から支える機能を持つ部分を呼びます。地盤を支える土台部分は丈夫な構造になっており、施工も解体も時間を要します。

切土(きりど)

切土とは、高い地盤、斜面などから地盤を切り取り周辺よりも低くする工事。また切り取った土砂をさす場合もある。切っただけですので、その地盤は安定していることが多い。

火災解体

火災に見舞われた家屋を解体する場合、通常の建設廃棄物とは違い、リサイクル対象となっておりません。地方自治体や清掃局による罹災証明書を発行してもらうことで減免措置の手続きを取る必要があります。火災解体は業者によっては高くつく場合があります。解体業者を選ぶ際は実績のある業者を選ぶことが重要です。東京では、ミナト総合建設が実績のある業者として有名です。

家屋調査

家屋調査は解体を請負う業者ではなく第三者機関が行なうのが一般的です。家屋調査の目的は近隣の家屋などに対して損傷や工事の影響などを確認する為に行なわれます。主に鉄骨、RC造の解体工事の際に家屋調査を行なうことをお勧めします。

区画整理
土地区画整理法による区画整理と土地改良法による区画整理の2種類がある。区などの公共事業で行なわれることが多い。公共施設の新設、改良などのために行なわれる工事である。区画整理に伴う解体工事は、地方自治体によって違いがありますが基礎などを残して行なわれることもあります。
建設リサイクル法

環境省による環境リサイクル法の概要は、増大にする廃棄物処理に対応する法律です。コンクリートや木材などリサイクルできるものを資材ごとに分別して再資源化を計る目的で解体業者に義務付けられています。近年の環境に対する意識の高まりと廃棄物の増大による処分問題が深刻化している背景に伴って環境省が建設リサイクル法を施策しました。建設リサイクル法の正式名称は(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)です。この法律により解体事業者について登録制度を設けると共に再生資源の利用や廃棄物の減量、再資源化など資源の有効活用と廃棄物の適正な処理を目的としています。

建設業許可

建設業の許可は国土交通省の大臣による許可と都道府県知事による許可があります。都道府県の2つの地域に営業所がある場合は国土交通省の許可が必要になりますが、地域内に営業所がある場合は管轄する地域の知事が許可を行ないます。建設業許可の条件は施工の金額にもよります。建設一式工事代金が1,500万円以上の工事は許可が必要ですが、建設一式以外で500万円未満の工事は、建設工事業の許可が必要でないものもあります(とび・土工の許可は必要です)

軽量鉄骨

軽量鉄骨は厚さが6mm未満の鉄骨材を用いた鋼材です。鉄骨の厚みが薄い分、高層住宅には不向きで、耐用年数も19年と重量鉄鋼造の耐用年数34年と比較して短くなっていますが、施工する際のコストダウンに繋がります。

ガラ

産業廃棄物や建設廃材の総称です。環境問題の観点から、ガラと呼ばれる建築廃材はリサイクルされるものと区別されてゆくが、分別していないガラを地中に埋めてします行為が不法投棄として社会問題になっています。

仮囲い(かりがこい)

工事中に、現場と周辺を仕切る囲い。工事の騒音を防ぎ、盗難や危険物防止のために行ないます。最近の囲いは壁面に絵が描かれていたり、角での接触事故防止のため透明の窓がついたものもあります。

クランプ

足場を組みための部品、材質は鋼材、アルミ、鋳造などで作られている。

境界確定

建物を解体した後の近隣とのトラブル防止の観点から境界を確定する書類(境界確定書)が必要です。土地家屋調査士など第三者機関による客観的な確認書を取り合わすことによって境界の曖昧さを回避します。

建設業許可

建設業の許可は所在地の知事や大臣の認可が必要になります。建築許可書類をWEB上で公開している業者は安心できます

建設業許可

現地調査(現調げんちょう)

解体工事の現地調査は、実際に現地に赴き、建物周辺、境界状況、道幅、通学路有無、搬入路、アスベストの有無など広く物件に対する調査を行い、トラブル防止に役立てるために行なう調査です。

 

コロニアル

コロラド州の山岳地帯の建設様式の屋根をコロニアル方式と呼んだことが起源という説がある。セメントや粘土などを材料とした瓦のことを指しスレート瓦と呼ばれる事もある。コロニアルは他セメント瓦や日本瓦に比べて値段が安いのが広く普及してゆく要因でもあります。