た行

建物滅失登記(たてものめっしつとうき)

解体等で建物が無くなった際には法務局などに手続きをする必要があります。登記してある建物が滅失した際、申請する義務を負います。滅失登記を怠ると、土地の売却ができない、固定資産税がかかり続けるなど様々な弊害があります。建物が滅失下から1ヶ月以内に申請しなければ処罰されることもあります。

建坪(たてつぼ)

建坪は建物立っている部分の面積である建築面積のことです。一般的には建物の一階部分に占める面積に等しいとされています

地中障害物(ちちゅうしょうがいぶつ)

建物を解体した際、想定していなかった岩、浄化槽、ゴミ、瓦など地下から見つかる障害物を地中障害物と言います。住宅解体の際、こうした地中障害物が出てくる割合は全体5%~10%と言われています。工事を進めてゆくにつれてこうした障害物にぶつかる可能性は高いと言えます。解体工事の際、こうした地中障害物の撤去は追加料金が必要な場合が多いですので、再度見積もりしてもらう必要があります。

坪単価

坪単価は建物を建てると時または壊すときの1坪当たりの単価のことです。解体工事の場合、地中障害物の有無などにより単価が変わってきます。その都度見積などを提出する業者を選ぶことが大切です。

中間処理場

中間処理施設とは、解体工事などで発生した産業廃棄物を分別してリサイクル(再利用)できるよう選別する施設をいいます。中間処理施設で分別を終えた産業廃棄物は最終処分施設での処分になります。

手壊し

解体工事などで重機の入らない狭い現場などで、手作業で解体を行なう作業。重機解体より20~50%位予算が高くなります。

土間

家の中にあって床を張らずに土足で歩く場所です。コンクリートやタイルをひき詰めたものや土を固めただけのものなど様々です。

土留め

土や土砂などの崩壊を防ぐための袋状の工作物

労働安全法では(土止め)国土交通法では(土留め)を用いているようですが、どちらも同じ意味です。

取壊し証明書

解体をおこなう業者が証明してくれる書面です。滅失証明書と共に法務局などに滅失登記を申請する際に必要になります。

道路使用許可

解体工事などで、道路を少しでる場合は道路使用許可申請が必要です。違反は刑事罰の対象になる事がありますので注意が必要です。