罹災証明書について

 罹災証明書(りさい証明書)とは

火災等の被害にあった方の申請によって家屋の調査を行い、被害状況に応じて、自治体または消防署が認定し証明する書類のことです。各自治体の災害減免法や損害保険申 請の際に必要になりますので、必ず発行してもらう事が必要です。罹災証明書は法令による明確な定めが無く発行主体も消防署や市町村自治体などの場合もありますが、減免手続きをする際には、必要な書類ですので、必ず発行してもらいましょう。

申請方法

火災の場合は、消防署の職員が現地調査をして発行されます。手数料は無料です。申請には罹災を受けた家屋の所有者であることを証明できる書類と印鑑などが必要になる場合があります。また罹災証明書の発行には、期限があります。罹災してから2週間から一ヶ月の間に申請するのが一般的です。自治体によっては長く申請期限を設けているところがありますが、期限を過ぎてしまうと受けられる支援が受けられなくなることがありますので、注意が必要です。各自治体や消防署によって違いがありますので、詳細は各自治体、消防署などにお問い合わせください。

 
火災にあった際に必要な確認事項

1、ライフラインの停止

2次災害予防の観点から、電気、ガス、水道などのライフライン停止の手続きをとる必要があります。

2、保険会社への連絡

火災保険の補償内容や規定について確認します。火災保険の補償金額を算定してもらいます。

3、貴重品の確認、再発行手続き

1、預金通帳、キャッシュカード等   

銀行へ手続きを行い速やか手続きをすることが重要です。

2、国民健康保険証   

保険証がないと病気になったとき実費負担となってしまいますので、各自治体の国民健康保険課でできるだけ早く再発  行の手続きをします。その際に罹災証明を持ってゆくことで、保険料の免除や納付猶予が取れることがありますで、各自治体にお問い合わせください。

3、国民年金手帳

国民年金に関しても各自治体の国民年金課で手続きをすることによって保険料の免除や納付猶予が取れます。

4、運転免許証

免許証の再発行手続きは、お住まいの地域の警察署で行なえます。交通違反と違い、土日受け付けている警察署もありますので、地元の警察署にお問い合わせください

5、実印

火災時に実印が焼失、紛失した場合は、悪用されるリスクを考え、各自治体又は区民事務所などで紛失の届出をすることで、悪用リスクを避けることができます。廃印届けをしたら警察へも紛失届けをしておくことをお勧めします。

6、保険証券、株券、有価証券

各保険会社で再発行の手続きが異なります。代理店などに問い合わせをして手続きを行ないます。株券などは発行元の信託銀行に相談して下さい。

4、補助制度の利用

1、各自治体市役所などの補助制度の利用

自治体により違いがありますが、 災害被害者に対する支援制度を利用できます。 罹災証明書などは、地域によっては消防署ではなく、役所で対応しているところもあります。各自治体に問い合わせをして対応して下さい。

地方自治体によって違いがありますので、該当する減免措置を必要とする方は、各自治体にお問い合わせください。

2、税務署への届出

建物登記関連の届出や税金に減免申請は税務署に申請します。

5、減免、控除手続き

1、所得税、住民税の減額、控除などの申請

税務署に申請しなければならないものや、役所で申請を受け付けているものなどがありますので、確認のうえ申請して下さい

2、ゴミの処分費用の減額申請 

各地方自治体の清掃局が対応しています。自治体により減額費用など違いがありますので、各自治体の清掃局にお問い合わせください。