火災時の自治体による支援制度と所得税の減免方法

 1、各地方自治体により違いは有りますが、災害被害者に対する支援制度を利用できます。

1、税金に対する納税猶予

2、国民年金保険料免除(全額、半額)申請制度

3、災害弔慰金の支給

4、国民健康保険料の減免及び徴収猶予

5、後期高齢者医療保険料の減免

6、保育料の減免

7、都、市民税の徴収猶予

8、固定資産税の減免

9、ゴミ処分手数料の減免などがあります。

地方自治体によって違いがありますので、該当する減免措置を必要とする方は、各自治体にお問い合わせください。

東京都環境局 清掃関連リンク (外部サイトにリンク)ごみ・リサイクル等に関するお問い合わせ先(区部)

                           (外部サイトにリンク)ごみ・リサイクル等に関するお問い合わせ先(市町村)

2、火災の際の災害減免法と雑損控除の違いを確認する。

火災の際、適用される制度は、災害減免法と雑損控除のどちらか一つになります。同時に2つの法令は適用されませんので、災害の状況でどちらかを選ぶ必 要があります。

その為、違いをよく認識しておく必要があります。

1、災害減免法とは

災害により被害者が本来納付する国税を徴収を減額もしくは免除する為の法令です。災害減免法は以下の条件を満たすことが適用条件となります。

この法令は災害による、損失に限られます。災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額をのぞく)が時価の2分の 1 以上の場合,被災した年の所得合計が1,000万以下の場合に限り適用されます。

○適用を受ける為の条件

災害減免法の適用条件は、確定申告書等に適用を受ける旨を記載して納税地の所管税務署に確定申告書等を提出して申請する必要があります。

年収が1,000万を超えている場合は災害減免法は利用できません。

軽減または免除される金額は所得によって違いがあります。

△所得金額が500万円以下の場合       所得税の全額

△所得金額が500万以上750万の場合      所得税の2/1

△所得金額が700万以上1,000万以下の場合    所得税の4/1

が免除対象となります。被災を受けた地域の所管税務署で相談してされることをお勧めします。

2、雑損控除とは

雑損控除とは、居住者または生計を共にする親族の資産が災害等により損失が生じた場合など生活に通常必要な資産についての被害に対する所得控除  です。

自然現象による災害(台風、洪水、落雷など)人為による異常な災害(火災や爆発など)隣接火災、盗難などが該当します。雑損控除は他の所得控除に先立って控除することになります。また隣接火災による延焼のように火災保険の適用外の場合でも雑損控除の申請ができます。

○適用を受ける為の条件 

△資産の所有者が納税者であること

△納税者の生計を一つにする配偶者や親族の総所得金額が38万円以下の場合

   △生活に通常必要な住宅、家具などの資産を対象としています。

○雑損控除の控除額  

   雑損控除は損害を受けた時に資産価値は(時価)となります。

   □「差引損失額」-「総所得金額」×10%

□「差引損失額のうち災害関連支出の金額」-5万円

雑損控除は 差引損失額=(損害金額+災害等に関連した支出)-(保険金などで補填される金額)

となります。

☆雑損控除と災害減免法のどちらを選ぶか

雑損控除と災害減免法のどちらを選択するかは、利用される方の(年間所得1,000万)が目安になります。年間所得が1,000万を超えている方は災害減免法の対象から外れ、雑損控除のみになります。どちらの制度を利用するかは、当該地域の税務署などに相談して、決められることをお勧めします。